JU適正販売店

「JU適正販売店」ってなに?JUが認定する安心と信頼のお店です。

認定店だからやっぱり安心!!

いつでも頼りになる
“あの人のいるあのお店”

JU適正販売店とは

一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会が認定する
安心と信頼のお店

「いつでも頼りになるあの人から車を買おう!」そんな“頼れるあの人”としてお客様に寄り添い、活躍している中古自動車販売士。そんな中古自動車販売士のいる安心なお店を認定する制度が「JU適正販売店認定制度」です。中古車販売における数多くの法令やルールを正しく理解していることはもちろん、徹底したお客様目線での対応に関する教育研修をしているため、お客様にとって安心・信頼のお店選びの目印となるものです。

JU(一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会)は、全国の中古車販売店からなる業界唯一の一般社団法人。公正な流通や消費者利益の保護など業界の健全化を目的に、販売店が集まって立ち上げた団体です。信頼のお店づくりを目指し、加盟店へ不正販売防止の指導や教育を行っています。そのほか中古車にかかる税金軽減の推進や、お客様からの相談受付など、幅広い面でお客様と中古車販売店を支援しています。

さらなる安心・信頼のために

JU適正販売店は一度認定されたらそれきりではありません。お客様のご期待に沿えるお店であることのチェックを定期的に行い更新する仕組みとしています。また、お客様相談窓口を各都道府県に設けておりますので、日ごろから相談事例をチェックし、内容によっては裁定・処分がなされるなど厳しい対応をすることとしています。また、お客様目線による対応のための高度な研修をはじめ、さまざまな継続教育によって多くのお客様に幅広く支持いただける販売店を目指してまいります。

JU適正販売店の厳しい条件

毎年審査

公正取引協議会の会員

買う人の不利にならない注文書

中古自動車販売士で~す!

古物講習・CS研修・車両見極め研修

認証工場・指定工場

JU適正販売店の動画

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  • 「私の街の小さな幸せ」

JU適正販売店の目印

安心感と調和を表すグリーンを基調とし、商品となるクルマとお客様を見守る人の目をイメージしています。JU適正販売店認定店では安心信頼の証を店内外に配置をしています。是非探してみてください。

店外ではためくのぼり旗
標識 店内に掲示されています
ガラスに貼ってあるステッカー
額に入っている認定証
ポスター
商談テーブルにある
ミニのぼり

JU適正販売店認定制度要綱

第1章 総則
第1条 本制度の趣旨
一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会(以下「当会」という)は、中古自動車ユーザーの保護と中古自動車取引市場の健全な発展に寄与する目的のもとに、JU適正販売店認定制度(以下「本制度」という)を創設し、その健全な発展を図るため、本要綱を制定する。
 
第2条 当会の活動
1 当会は、わが国における中古自動車販売に関する専門知識と本来具備すべき資質を備える販売店に対し、JU適正販売店の称号を用いること可とすることを認定し、かつ当会が備えるJU適正販売店登録簿(以下「登録簿」という)に販売店の名称、営業所名と所在地・連絡方法、その他当会が登録簿上に登載するのを相当とする事項を登録し、認定書を交付する。
2 当会は、JU適正販売店による中古自動車販売活動の行動準則となるべき中古自動車販売事業者憲章(以下「事業者憲章」という)および中古自動車販売士職業倫理規程(以下「倫理規程」という)に則り、適正な承認、JU適正販売店に対する継続的教育、行動モニタリングと監督等を通じて、本制度の信頼性の保持に努める。
3 当会は、登録簿の内容をホームページ上で一般に公開し、中古自動車ユーザー等の利用に供する。
4 当会は、中古自動車ユーザーの保護と中古自動車取引市場の健全な発展に寄与する目的のもとに自主的活動として本制度を創設し運用するものであって、すべてのユーザーおよび取引関係者に対し、当会が認定したJU適正販売店の事業活動にもとづくクレームについていかなる法的責任も負わない。
 
第3条 JU適正販売店の責務
1 JU適正販売店は、事業者憲章および倫理規程を遵守するとともに、当会が行う継続教育を忠実に受講し、本制度の趣旨に添った適正な販売活動に努める。
2 JU適正販売店は、自己の営業所に在籍する従業員の販売活動が事業者憲章および倫理規程に沿ったものであるように努める。
3 JU適正販売店は、登録簿への登載によりJU適正販売店の販売活動についての情報が公開されることを承諾する。
 
第4条 称号の使用と活動の制限
当会の認定を得ない者は、JU適正販売店の称号およびロゴ・マーク等の使用、その他JU適正販売店としての活動をしてはならない。認定を取り消され、または資格を停止された販売店も同様とする。
 
第2章 JU適正販売店申請の認定と認定の取消し等
第5条 申請要件
1 JU適正販売店認定の申請をしようとする事業者は、次の要件をみたしていなければならない。
所属する協会および営業所所在地協会(以下「所属・所在地協会」という)がJU適正販売店の認定申請を承認していること。
自動車公正取引協議会(以下「公取協」という)会員であり、申請日から過去5年以内に自動車公正競争規約違反で警告以上の措置、または消費者庁等からそれに準ずる措置等を受けておらず、次項の定めにも該当しないこと。
すべての営業所の古物管理者が古物管理者講習会を受講していること。
すべての営業所に現に有効な中古自動車販売士が在籍していること。
すべての営業所に当会が実施するCS基礎研修の修了者が1名以上在籍していること。
すべての営業所に中販連が実施する車両見極め初級研修の修了者、または運営委員会がこれと同等と認める研修の修了者、もしくは現に有効な中古自動車査定士資格を有する者が1名以上在籍していること。
すべての営業所が法定点検・分解整備を行う場合、認証または指定工場で行っていること。
使用している自動車売買注文書(買取を行う場合は買取契約書を含む)および契約上の特約事項(裏面約款等)が、監修団体の監修を受けているか、JU自動車売買注文書・特約事項に準拠していること。なお、買取契約書については、モデル買取契約書の確定後に本規定を適用する。
自動車公正競争規約を遵守すること、および消費者トラブルが起きた際には認定申請を承認した協会の指導を受けることにつき、誓約をすること。
 
2 次のいずれかに該当する場合は、JU適正販売店となることができない。
前項の要件をみたしていない場合
② 販売店代表者、古物管理者、中古自動車販売士が次のいずれかに該当する者である場合。
ア.破産者で復権を得ていない者、または外国の法令上これと同様に扱われている者。
イ.禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せられ、その刑の執行が終った日から3年が経過していない者。
ウ.成年被後見人もしくは被保佐人、または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者。
エ.販売士在籍店の認定を取消されてから3年が経過していない者。
③ 過去5年以内に、古物営業法、不正競争防止法、不当景品類および不当表示防止法等の自動車の公正取引に関する法令等に違反した場合。
④ その他、中古自動車販売の公正を保つ見地から、JU適正販売店と認定することが不適切であると所属・所在地協会が判断した場合。
 
第6条 申請および認定
1 JU適正販売店認定の申請をしようとする事業者は、当会が定める書類を所属・所在地協会に提出しなければならない。
2 本条1項の申請には、第5条各項の申請要件を具備していると判断するために当会が定める資料を添付しなければならない。
3 当会は、第1項の申請書および前項の添付資料が申請要件をみたしていると判断する場合、その申請を受理し認定する。
4 当会は、前項の認定をうけた事業者に対してJU適正販売店証明書を交付する。
5 JU適正販売店としての認定有効期間は、第3項のJU適正販売店の認定日から1年後の月の末日とする。
 
第7条 変更の届出
JU適正販売店の申請内容に変更が生じた際は、14日以内にその変更内容を所属・所在地協会に届け出なければならない。また、JU適正販売店の申請要件をみたしていない状態となった場合は、自ら速やかにその旨を所属・所在地協会に届け出なければならない。ただし、第5条1項5号および6号の変更についてはこの限りでない。
 
第8条 継続審査手続の申請
1 JU適正販売店は、第6条5項の有効期間満了後も適正販売店として活動するときは、当会が指定する継続審査手続の申請をしなければならない。
2 前項の申請をする適正販売店は、第6条5項の期間満了の30日前までに、所属・所在地協会に継続審査申請書および当会が別に定める添付資料の提出と、情報管理費用の支払いをしなければならない。
3 当会は、本条2項の継続審査手続の申請を経たJU適正販売店について、第5条1項5号および6号を除く各号の申請要件が具備されている場合は継続して認定する。ただし、第5条1項1号の定める要件は、所属・所在地協会が拒絶の意思を明示しない限り、みたしているものとする。
4 当会は、前項をみたしたJU適正販売店を登録簿に登載する。
 
第9条 認定の取消し等
1 当会は、JU適正販売店である事業者またはその従業員が次のいずれかに該当した場合、以下の措置をすることができる。
(1)認定の取消(適正販売店たる資格の喪失)
① 第8条の継続手続の申請をしない者
② 解散、特別清算手続または破産手続が開始され、もしくは外国の法令上これと同様に扱われることになった者。
③ 古物営業法、不正競争防止法、不当景品類および不当表示防止法等の自動車の公正取引に関する法令等に違反する行為を反復継続した者。
④ 自動車公正競争規約に違反したとして公取協から除名処分を受けた者。
⑤ JU適正販売店申請に際し、申請内容について虚偽の内容を記載した者。
⑥ その他、中古自動車販売の公正を保つ見地からJU適正販売店として認定するのが不適切であると当会が判断した者。
(2)認定の停止(期間を定めて行う資格の停止)
① 古物営業法、不正競争防止法、不当景品類および不当表示防止法等の自動車の公正取引に関する法
令等に違反する行為をした者。
自動車公正競争規約に違反したとして公取協から警告以上の措置を受けた者。
③認 定の有効期間中に継続してJU適正販売店としての申請要件をみたしていないと当会が判断した者。
④ その他、中古自動車販売の公正を保つ見地から販売士在籍店認定の効力を一時停止するのが適切であると当会が判断した者。
(3)戒告または厳重注意
① 事業者憲章、本要綱または倫理規程に違反し、戒告または厳重注意をするのが適切であると当会が判断した者。
本 項1号⑤に該当した者で、事案の内容が軽微なとき。
2 JU適正販売店は、前項各号に該当する事実が生じたときは、速やかにその旨を当会に申告しなければならない。
3 当会は、本条1項各号の処分をしようとするときは、そのJU適正販売店に対して弁明の機会を与えなければならない。
4 本条1項の処分を受けたJU適正販売店は、処分がされた日から7日以内に、当会に対して異議の申立をすることができる。
5 前項の異議が提起された場合、当会は、指導環境委員会および小売振興委員会において再審査し、その諮問にもとづいて当会会長が異議の当否を決定する。
6 本条1項の処分を受けたJU適正販売店は、本条4項の期間が経過したときは、理由のいかんを問わず、当会に対し一切の不服申立もしくは賠償請求をすることができない。
7 当会は、本条1項の処分が確定したとき(本条4項の期間が経過したとき、または5項による異議申立の却下があったとき)は、登録簿にその旨を登載し、ホームページでその内容を公表することができる。また、当会は、必要があると判断したときは、その旨を機関紙上でも発表することができる。ただし、戒告および厳重注意処分に関してはホームページおよび当会機関紙上での公表をしないことがある。
 
第3章 制度の運営
 第10条 当会の継続教育とJU適正販売店の研鑽義務
1 JU適正販売店は、当会が認める専門性の向上および職業倫理行動の定着を目的とした継続教育研修等を受けるよう努めなければならない。
2 JU適正販売店は、本条1項の継続教育を忠実に受講するとともに、JU適正販売店の相互交流と相互啓発による学習によって、中古自動車販売業の中核を担う者たるに相応しい能力の研鑽と専門知識の共有化に努めなければならない。
 
第11条 行動モニタリング
当会は、以下の機会と方法により、継続的にJU適正販売店の販売行動をモニタリングする。
申請書、同添付資料の各記載内容と事実の符合性の確認。
ホームページへのJU適正販売店登録簿登載内容の公開。
JU適正販売店に関する問い合わせと回答。
当会、所属・所在地協会および外部消費者相談窓口からの報告・通知。
中古自動車取引に関わる団体・組織からの情報収集。
当会傘下会員販売店からの申告。
 
第12条 販売活動援助
1 当会および本制度に賛同する組織は、ホームページ、機関紙等による広報等によってユーザーおよび取引関係者に対し、本制度がユーザーの保護と中古自動車取引市場の健全な発展に寄与する見地に立って、JU適正販売店が販売活動を行うよう奨励するものであることを広報する等の方法により、販売活動を援助することができる。
2 当会および本制度に賛同する組織は、JU適正販売店に対し、本制度に沿って販売活動を行う旨を表示した看板その他の販売用グッズを頒布することができる。
 
第13条 運営委員会
1 当会は、本制度を運営するために、JU適正販売店認定制度運営委員会(以下「運営委員会」という)を設置する。
2 運営委員会は、指導環境委員長を委員長とし、小売振興委員長を副委員長とし、委員長、副委員長が任命する委員をもって組織する。
3 運営委員会の任務は以下のとおりとする。
① 倫理規程案の策定と当会会長への建議。
② JU適正販売店に対する継続教育の方法の決定と実施。
③ 登録簿の登載内容の決定と同登録簿の管理。
④ 申請書の様式および添付資料の種類の決定。
⑤ JU適正販売店の行動モニタリング。
⑥ その他、本制度の運用に関する重要事項の決定。
 
第14条 審査委員会
1 当会は、JU適正販売店認定制度審査委員会(以下「審査委員会」という)を設置する。
2 審査委員会は、指導環境委員長および小売振興委員長、ならびに当会会長が委嘱する関係団体役職員および学識経験者によって構成する。
3 審査委員会は、指導環境委員長を委員長とし、小売振興委員長を副委員長とする。
4 審査委員会の任務は次のとおりとする。
① 本制度の運営についての意見具申。
② 第9条1項1号および2号の処分に関する審査と処分内容の決定。
③ 第9条5項の異議審査に関し、指導環境委員会および小売振興委員会に対して異議の当否についての意見具申。
④ その他、第9条1項1号および2号の処分および本項③の意見具申に関する必要事項の調査、検討。
 
第15条 協賛
当会は、本制度の趣旨に賛同し、協力を申し出た企業・団体等を協賛企業・団体と認め、提携して本制度の推進を図る。
 
第4章 補則
第16条 細則
本要綱にもとづく本制度の運用に必要な事項は、運営委員会が細則をもって定める。
 
第17条 要綱の制定と改訂
本要綱の制定と改訂は、運営委員会により行われ会長が承認する。
 
附則
本要綱は、平成27年3月31日から施行する。